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就業規則と
守秘義務 |
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ワンポイントチェック |
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従業員に守秘義務を課すには最低限就業規則の定めが必要。
最近、毎日のように顧客名簿の流出事件が相次いでいますが、その多くは内部からの流出だと言われています。それではこのような不届き者を会社は懲戒解雇することができるのでしょうか？刑法に触れ重大な事件とされれば認められるかもしれませんが、程度によっては解雇権の濫用として無効とされることもあり得ます。何よりも事が起きてからは遅く、会社の評判を落とし使用者責任を問われる可能性もあるのです。就業規則でしっかり規定し、その上で秘密保持の誓約書を取るなど、事故や犯罪の未然防止を図ることが重要です。 | |
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就業規則−会社を守る規定例／退職−
＜モデル就業規則＞
第○条 社員が次の各号の一に該当する場合は、当該事由発生日をもって退職とし、翌
日に社員としての身分を失う。
（１）自己都合により退職を申入れ、１４日が経過した場合。
（２）・・・後略・・・
第○条 社員が次の各号の一に該当する場合は、当該事由発生日をもって退職とし、翌
日に社員としての身分を失う。
（１）自己都合により退職しようとするときは、退職願を提出し会社がこれを
承認したとき。
（２）・・・中略・・・
＜会社を守る規定例＞
第○条 社員が退職する場合または解雇される場合は、業務の引継ぎを後任者またはそ
れに代わる者に引き継がなければならない。
２．社員が正当な理由なく前項の義務を怠ったときは情状により退職金を減額しま
たは不支給とする。
＜解説＞
モデル就業規則では、自己都合退職するときは申し入れるだけで１４日経てば退職が
成立することになります。極端な話、退職しようとする日の１４日前に申し出て、その
後有給休暇の請求をすれば一切出勤する必要はありません。しかし、会社としては代替
要員の確保までの時間や引継ぎの時間が必要ですので、これでは業務に支障を来たすこ
とになります。
そこでサンプルでは申入れではなく、退職願を書面で提出させ許可制を取ることにし
ています。また別の条項で、正当な理由がなく引継ぎを行わなかった者には服務規程違
反として制裁を課すことがあるとして、極力業務への影響を抑えるようにしているので
す。この条項を入れていなければ、退職金の減額や支給延期といった措置をとることは
できません。またここには記載していませんが、民法では原則１４日経てば解約の申入
れが成立しますので、それに抗する手段も別の条項で起こす必要があります。
⇒会社を守る規定例／休職
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