退職金は経営の根幹に関わる大きな問題です。退職金問題を放置していると
 資金繰りを圧迫させることもあり、できるだけ早い対処が必要です。

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経営者だけが責任を問われる?

 ワンポイントチェック
厚生労働省の官僚、政治家は中小企業事業主の気持ちなんてわかりません。
先ほどのページで不利益変更をするときは経営者責任も覚悟しなければならないと書きました。しかし、国はどうでしょうか?厚生年金の財政が豊かなときは意味のない保養施設をつくり、厳しくなった現在はそれをタダ同然で売却し、水準の引き下げ、受給開始年齢の引き伸ばし、保険料の値上げなどやりたい放題です。しかし、厚生労働省の官僚も政治家も誰一人として責任は問われていません。もう少し、経営者の痛みを彼らにも知ってもらいたいものです。
 

退職金−総額人件費削減の考え方−


 観点を変えて、総額人件費から見てみましょう。下のグラフをご覧ください。仕事の
能力や生産性は入社直後から急に立ち上がり、その後はなだらかに上がるかもしくはス
トップしてしまします。逆に賃金は若いうちは少なく、結婚し子供が生まれ教育費がか
かるようになるとカーブが立ち上がり、その後またなだらかになるというS字を描いて
います。
このとき、平均年齢が@のところにあれば生産性>賃金ですから経営は安定しています
。もし平均年齢がAのところにあると生産性<賃金となって経営は厳しい状況になりま
す。(極端な例ですが・・・)

もしクロスポイントより右側に平均年齢が位置していた場合、どう対処すればいいので
しょうか?
@生産性をあげる(生産性曲線を上げる)
 これができれば言うことなしです。どの会社もそのために努力を続けているのですか
ら・・・。
A賃金を下げる(賃金曲線を下げる)
 できないとは言いませんが、そのままでは倒産必至とかいった余程の理由と従業員の
同意などがなければ労働条件の不利益変更となり、かなり困難です。
Bリストラをし平均年齢を下げる(平均年齢線を左に位置させる)
 退職勧奨、希望退職、整理解雇などのリストラが考えられますが、やはり多くのクリ
アすべき課題があり、簡単にはゆきません。(労働問題Q&Aのページをご参照く
ださい)
C退職金水準の引き下げ(将来の賃金曲線を下げる)
 今現在平均年齢がクロスポイントより右側にある場合は、退職金水準の引き下げでは
対処できません。また、この方法も難しいことには変わりありません。しかし、水準を
下げなくても退職金計算方法や退職金原資の準備方法を変えることで今後の高騰を抑え
ることはできます。また、既得権を保証し、従業員と正面から向き合って話し合えば、
将来に対する期待権部分の引き下げは可能だと考えます。適格年金では受給権が保護さ
れていませんし、会社の利益を上回るような支払いが続けば従業員にとっても良いこと
ではありません。退職金問題が会社の存在をも脅かす大きな課題であることを労使がし
っかりと認識し、問題が表面化する前に対応できれば将来の債務は確実に減らせるもの
と考えます。
上記ABCとも労働者にとっては大変大きな労働条件に関わる問題です。安易な引き下
げやリストラは労働問題を発生させかねません。慎重にかつ最大限労働者に配慮しなが
ら進めてゆくことが肝心です。

⇒適格年金からの移行先1・退職金制度廃止

国は平気で厚生年金、国民年金の改悪をしておきながら誰一人として責任を取ろうとはしません。それでいながら経営者にはさらに厳しい課題を課しています。自分の身は自分で守るしかありません。

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