退職金は経営の根幹に関わる大きな問題です。退職金問題を放置していると
 資金繰りを圧迫させることもあり、できるだけ早い対処が必要です。

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用語 数理計算上の差異

 ワンポイントチェック
過去勤務債務と混同しがちですが、間違えないでください。
過去勤務債務が制度変更による退職給付債務の増減額を指すことに対し、数理計算上の差異は@年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差異A退職給付債務の数理計算に用いた基礎率と実績との差異B基礎率を変更した場合に生じる増減額をいいます。(基礎率…割引率、期待運用収益率、死亡率、退職率)
 

退職金−適格年金からの移行先4・中退共−


<メリット>
中退共は確定拠出と基本的に考え方は同じですから、追加拠出が発生しませんし、管理
が非常に簡単です。また、新たに加入するときは国から一定の助成を受けることができ
ます(適格年金からの移行を除く)。そして従業員にとっても、国の制度ですから、保
全方法としては最適なのではないでしょうか?
<デメリット>
まず、中退共はその名のとおり中小企業を対象にしていますので、中小企業基本法に定
める中小企業以外は加入できません。そして従業員を懲戒解雇しようとするとき、退職
金の減額・不支給を事業団に対して申し入れることに成りますが、その資産は企業に戻
ってくることはありません。また、拠出限度額がありますので、現在の退職金水準が高
いときは、中退共だけでは対応できないといったデメリットがあります。
従業員にとっても将来の受取額が安定していないといった不安が残ります。
詳しくは中退共HPをご参照ください。


ここまで見てきたようにどの制度にも一長一短があります。しかし適年廃止は2012
年であと8年後に迫っており、待ったはできません。また、積立不足の問題は先送りす
ればするほど額が膨れ上がり、対応できなくなってしまいます。各制度のメリット・デ
メリットを整理し、少しでも早く御社に合った積立方法を選択してください。
なお、各制度のメリット・デメリットをまとめたPDFファイル「各退職金制度のメリ
ットとデメリット」をご用意していますので、ご参照ください。
このホームページは中小企業を対象としているため、厚生年金基金については触れてい
ません。ご容赦ください。

⇒竹林社労士事務所の退職金コンサルティングサービス

中小企業にとってもっとも選択しやすいのが中退共ですが、移行限度額が定められていたり最低2年間続けないと元本割れになるなどのデメリットもありますのでご注意ください。

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